自動車の歴史を塗り替える転換点となりそうです。ホンダと日産自動車は、つい先ほどから社長が会見し、経営統合協議について説明しています。

ホンダ　三部敏宏 社長
「経営統合という大きく踏み込んだ関係を前提とすることで、現在の両社の協業の枠組みではなしえない、真の競争力強化を実現できるのではないか」

日産自動車　内田誠 社長
「こうした時代においては、どんな大企業であっても、これまでの常識にとらわれて判断が遅れたり、変化を恐れたりしていては、決して未来を切り開くことはできない」

売上高20兆円超のホンダと10兆円超の日産。世界3位の自動車メーカーへ。注目すべきはそのスピード感です。来年の6月、わずか半年で経営統合に最終合意し、再来年には両社は上場を廃止し、持ち株会社に移行する考えを発表しました。

なぜここまで急ぐのか、背景にあるのは日産の経営不振です。

日産自動車　内田誠 社長（先月7日）
「世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として、責任を痛感します」

日産は上半期の決算で、最終利益が9割以上減少。全世界で9000人を削減するリストラ策を発表。

ここに登場したのが、台湾のホンハイ精密工業。最近、日本の電機メーカー、シャープを買収し、電気自動車の分野への進出を図っていて、日産の買収を計画していたのです。

外資による買収に危機感が募った両社。経産省など国の後押しもあり、経営統合を急いだものとみられます。

経産省幹部
「お互いの強みを合わせれば、競争力が強化される」

しかし、「日の丸連合」に否定的な見方を示したのが“この人”。

日産自動車元会長　カルロス・ゴーン氏
「ホンダと日産には補完性が全くない。どちらも日本企業で、同じ分野に強く、同じ分野に弱い。ホンハイ（の提案）は非常に大胆で、興味深いと思う。彼らの方が日産よりも資金力があって、将来的な計画も持っている」

世紀の経営統合は合意に至るのでしょうか。