臨時国会最大の焦点である政治改革をめぐり動きがありました。自民党が新設した支出の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、撤回することで与野党が合意しました。

政治資金規正法の再改正などをめぐり、さきほど、自民・立憲民主両党の国対委員長が会談。自民党は、野党側が反発していた「公開方法工夫支出」を撤回した上で、政策活動費の全面禁止を定めた野党案に賛成する考えを伝えました。

自民党　坂本哲志 国対委員長
「これ（公開方法工夫支出）を撤回してでも政策活動費を廃止するというのは、政治改革に対して一つの前進であると思っております」

野党側は「政治とカネの問題に決着をつける大きな一歩」だと評価しました。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長
「野党がまとまれば、自民党の我々に対する協力というものを引き出すことができる。政治とカネの問題に決着をつける上での大きな、これは第一歩になる」

また、政治資金をチェックする第三者機関の設置については、公明・国民民主両党が共同提出した案に自民・立憲民主、双方が賛成して成立を目指すことも確認しました。

自民党と立憲民主党が修正協議で合意したことを受け、政治改革の関連法案はあす、衆議院で可決し、参議院に送られることになりました。

自民党　小泉進次郎 政治改革本部事務局長
「全て企業・団体献金は悪で、全て個人献金は善だというのは行き過ぎた極論だとおっしゃいますが、全部止めるというのもまた極端ではないかと感じております」

もう1つの焦点である「企業・団体献金」の禁止については、来年3月末までに結論を得ることも合意しました。大幅な譲歩をしなければ、法案の成立がおぼつかないという現実を改めて突きつけられた自民党。会期末まで1週間。綱渡りの国会運営が続きます。