政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議を開き、法制化に向けた提言を取りまとめました。

石破総理
「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題であります」

政府の有識者会議は29日、重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防衛」をめぐり意見を交わし、提言をまとめました。

提言では、▼国外が関係する通信は分析する必要が高いとし、一定量の通信情報を収集して分析することとしています。

その一方で、▼憲法における「通信の秘密」を保障するため、情報の取得や処理の過程で独立した機関の設置による監視を行うことを求めています。

また、▼個々人のメールなどの内容の分析は不要とし、データを機械的に選別して対象外にすることを提案しています。

このほか、▼アクセスの無害化などの権限の執行主体は警察や防衛省、自衛隊とすることも求めています。

石破総理は早期に関連法案を準備するよう関係大臣に指示していて、政府は来年の通常国会に法案を提出する方針です。