事業の後継者を見つけて引き継ぐ事業承継を支援します。弁護士と税理士の団体が連携して取り組めるよう協定を結びました。

協定は県内の中小企業がもつすぐれた技術などを守り受け継いでもらうため、県弁護士会と中国税理士会県支部連合会が力を合わせようとするもので、それぞれの代表が協定書に調印しました。

中小の企業は経営者の高齢化がすすむ一方、新たな経営者を迎えるか別の企業と合併するかなど、事業をどう次世代に引き継ぐかが問題となっています。

事業承継は、企業の会計や法律が複雑に関係していて、専門家である弁護士と税理士の連携が求められていました。

今回の協定で相談会の共同開催や、税理士会の運営する事業承継のウェブサイトで県弁護士会を紹介先に登録するなど安心して相談できる体制を整えたいとしています。