セブン＆アイ・ホールディングスが一部株式の売却を決めているイトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業について、住友商事やアメリカの投資ファンドが入札手続きへの参加を検討していることがわかりました。

セブン＆アイはイトーヨーカ堂やデニーズなどコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を先月設立し、株式の半分以上を売却する方針です。

関係者によりますと、大手商社の住友商事が入札手続きへの参加を検討しているということです。

住友商事はスーパー「サミット」やドラッグストアの「トモズ」をグループ内に持っていて、ヨーカ堂との相乗効果を狙っているとみられます。

また、アメリカの投資ファンド「フォートレス」や「KKR」が株式の入札手続きへの参加を検討しているということです。

セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受ける中、コンビニ事業に専念して企業価値を向上させることで買収に対抗したい狙いです。

コンビニ以外の事業をもつ中間持ち株会社への1次入札は、あす締め切られる予定で、セブン＆アイは売却先の選定を進めることにしています。