県のワシントン事務所が県出資の子会社であることが明らかとなりその適法性が問われるなか、26日から始まった県議会11月定例会では、この事務所費を含む昨年度の一般会計決算が野党・中立会派の反対で不認定となりました。

米国政府や連邦議会に沖縄の基地問題などを直接訴えることを目的に設立された県ワシントン事務所をめぐっては、100%県出資の子会社だったことなどが明らかになり、その適法性について野党・中立会派が県に説明を求めています。

開会した県議会11月定例会では、ワシントン事務所費を含む昨年度の一般会計決算について討論が行われ、与党側は「不適切な手続きは速やかに正してほしい」と指摘した上で事務所の果たす役割の重要性を強調し、決算に賛成しました。

賛成討論に立つ玉城県議

▽玉城健一郎 県議（与党会派）
「米軍の事件事故、PFAS等の環境問題が起きているなか、沖縄の声を米国政府に届けていくという役割はワシントン駐在にしかできないと考え、またその重要度はますます高まっていると感じています」

一方、反対する野党側は「県の窮状を訴える活動は理解できる」とした上で、議会に説明してこなかった県の姿勢を批判しました。

▽座波一 県議（野党会派）
「辺野古（移設）反対のためなら法を貶めてもよい。その姿勢こそが、厳しく批判されなければならない」「日本の地方行政上もあり得ない」

反対討論に立つ座波県議

採決の結果、野党・中立会派の反対多数で一般会計決算は不認定となりました。決算が不認定となるのは1972年の沖縄の日本復帰後初めてですが、県議会事務局によりますとこれまでに執行された予算への影響はないということです。

26日の本会議では野党議員からワシントン事務所の監査を請求する動議も提出され、野党・中立会派による賛成多数で可決されています。

今後は議長名で監査を請求する文書が発出され、監査委員による監査が実施されます。