庁舎での火災を想定した訓練や、南海トラフ地震の臨時情報についての講習会などを通して、高知県四万十市の職員が「災害時の対応」などを確認しました。

四万十市役所での防災訓練は、職員が「初期の対応」や「来庁している市民の避難誘導を手際よく行う」ため、毎年、実施されています。20日は、「庁舎3階の給湯室で火災が発生した」という想定で訓練が行われ、職員たちは、事前に作成されているマニュアルに沿って、担当の役割ごとに行動しました。

「消火班」は、消火器を持ち寄ったり、最寄りの消火栓からホースを伸ばしたりして、初期消火に当たります。「避難誘導班」は、目の不自由な人や車イスの利用者などの避難を手助けしながら、階段を使って庁舎の外へ。そして、庁舎内に残っている人がいないことや、ケガ人の数や程度を、担当者が順次報告し、「救護班」はケガ人の処置をします。

（四万十市　田能浩二　副市長）
「日ごろから大規模な災害をイメージしながら、自分として取れる行動、家族や職場での話し合いなどを進めていただきたいと思います」

この後、南海トラフ地震の「臨時情報」に関する講習会が、初めて開かれました。講師は、地震防災課の職員で、およそ40人の職員が参加。講習会では、「2024年8月に臨時情報の“巨大地震注意″が発表された際、四万十市は海沿いの12地区の住民に自主避難を呼びかけましたが、避難所に避難した人はいなかった」ことなどが説明されました。

（参加した職員）
「いろんな物をストックして、ふだんの生活から災害のときに備えていきたいと思います。とにかく、自分の身は自分で守っていただくように考えていただきたいと思います」

参加した職員たちは、「臨時情報」に関する情報を共有し、市民への情報提供や避難所の開設など、対応を確認しました。