アメリカのバイデン大統領が、ロシアとの戦闘を続けるウクライナに対して対人地雷の供与を認めたと報じられました。

ワシントン・ポストは19日、アメリカ政府関係者の話として、バイデン大統領がウクライナに対する対人地雷の供与を認めたと報じました。

バイデン政権はここ数週間のロシア軍の攻勢に対する懸念を深めていて、ウクライナに対する新たな支援策を打ち出す必要性が出てきているとしています。

対人地雷をめぐっては、長期間にわたって民間人が被害にあう恐れが指摘されていますが、使用などを禁止する国際条約「オタワ条約」にアメリカは加盟していません。

アメリカ政府関係者は、リスクを減らすために一定期間が経てば作動しなくなる種類の地雷を供与すると話しているということです。

また、使用はウクライナ国内に限定されるということで、ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ東部の戦闘での使用が想定されると伝えています。