今年度の上半期に全国の病院やクリニックで出産にかかった費用は平均およそ52万円で、年々増加していることが厚生労働省の調査で分かりました。

厚労省はきょう開いた検討会で、全国の病院などでかかった出産費用について調査した結果を公表しました。それによりますと、今年4月から9月の全国の出産費用は、前の年度の1年間から1万1000円増えて、平均で51万8000円となりました。

都道府県別でみると、最も高い東京都は64万6203円、最も低い熊本県は40万2255円となっていて、地域差が大きくなっています。

出産費用をめぐっては、昨年度から出産した時に支給される「出産育児一時金」が42万円から50万円に引き上げられましたが、それに伴い、医療機関側も出産費用を引き上げる“便乗値上げ”が起きていると指摘されていました。

今回の調査でも、去年5月から今年9月までの全国の出産のうち、半数近い45％で出産費用が「出産育児一時金」を上回っているということです。

厚労省は妊婦の負担を減らすため、出産費用を保険適用することを検討していて、2026年の法改正も視野に議論を進めています。