デジタル技術で業務の効率化を図ろうと山梨県が推進会議を立ち上げました。
今後、市町村が連携して専門人材を確保することなどを想定しています。

推進会議は県が設置したもので、県内全ての市町村が参加します。

11日、甲府市内で行われた初会合では「専門人材の確保が困難」、「スキルや知識の不足」といった課題を共有し、連携して解決に取り組むことを確認しました。

具体的には複数の市町村が共同でデジタル人材を雇用することや、県と市町村共通の住民向け情報発信アプリの開発などを想定しているということです。

推進会議では今年度中に各市町村が抱える課題のアンケート調査や調査結果に基づく分科会の設置などを行う予定です。