旧優生保護法を巡り、今年7月、最高裁が国の賠償責任を認める判決を下したことを受け、宮城県議会が16日、県内の原告らを招いた報告会を開きました。県議会では、今後も問題の解決に向け協力する方針です。

県議会が開いた報告会には、各会派の県議らが出席しました。旧優生保護法を巡り県議会は、被害者への補償などを求める意見書をこれまでに2回、国に提出しています。報告会では、弁護士が裁判の経緯を説明し、県内の原告が被害者の心情を訴えました。

県内の原告　飯塚淳子さん（仮名・70代）：
「私たちが生きているうちに、障害がある人が当たり前に生きられる社会になるようお願いしたい」
みやぎ県民の声　平岡静香議員：
「当事者の近くにいる私たちが要望に沿える形で、皆さんの傷みが救済されるような取り組みを進めたい」

旧優生保護法を巡っては今年7月、最高裁大法廷が国の賠償責任を認める判決を下したことを受け、問題の全面解決に向けた動きが進んでいて、10月に入り不妊手術の被害者を対象にした補償法が国会で成立しています。

県議会は問題の解決に向け今後も協力していく方針です。