宮城県が導入を目指す「宿泊税」の条例案について、県議会の常任委員会で9日、「宿泊事業者の負担を軽減する」などの意見付きで条例案が可決しました。

県議会総務企画委員会では9日、「宿泊税」を導入するための条例案について採決が行われました。

総務企画委員会　村上久仁委員長：
「賛成の委員の挙手を求めます。可否同数であります。委員長が採決いたします。119号議案（宿泊税条例案）について、付帯意見を付して可決すべきものと採決します」

総務企画委員会　村上久仁委員長

宿泊税条例案は、委員長が賛成に回った結果、可決されました。条例案には、「税の使い道について透明性を確保し、持続可能な観光振興の施策に充てる」「宿泊事業者の負担を軽減する」などの付帯意見が付けられました。

自由民主党・県民会議　村上久仁県議：
「安定的な財源が必要だということで、かなりの反発があることは重々承知しております。我々としては（宿泊税の）使い道を正しくみていかなくちゃいけないという責任を負う、その責任を負う覚悟ができたからこそ採決で賛成に裁定した」

また、採決に先立ち一部の委員から条例案を継続審査とするよう申し出がありましたが、こちらは委員長が反対に回り認められませんでした。

みやぎ県民の声　坂下賢県議：
「観光事業者、宿泊事業者についてもそうだが、そういう人たちからも反対の声が出ている中で可決をしていいものかと非常に疑念を抱いている。本当に今回可決したたのは残念」

共産党宮城県会議員団　金田基県議：
「宿泊事業者の納得と理解は得られていない。まして県民の理解も十分でないと思っています。最低でも継続審議は必要だったのではないかと思いますので、本当に残念に思います」

条例案は10月17日の県議会本会議で最終的な採決が行われる予定です。

宿泊税は、県と仙台市が導入を目指しているもので、課税が始まった場合、1泊素泊まり6000円以上で宿泊客から300円を徴収します。仙台市では既に10月4日に条例案が可決成立していて、来年11月をめどに課税が始まる見通しです。