宮城県が導入を目指す「宿泊税」の条例案について、県議会の常任委員会は9日、付帯意見付きで可決しました。

県議会総務企画委員会では9日、「宿泊税」を導入するための条例案について採決が行われました。その結果、条例案は「宿泊事業者の負担を軽減する」などの意見を付けて可決されました。条例案は10月17日の県議会本会議で最終的な採決が行われる予定です。

宿泊税は、県と仙台市が導入を目指しているもので、課税が始まった場合、1泊素泊まり6000円以上で宿泊客から300円を徴収します。仙台市では既に10月4日に条例案が可決成立しています。