自民党の派閥の裏金事件をめぐり、石破総理は安倍派の元幹部の西村元経済産業大臣ら少なくとも6人を、次の衆議院選挙で公認しない方針を明らかにしました。

裏金事件に関わった議員の次の衆院選での公認問題をめぐり、石破総理はきょうも森山幹事長や小泉選対委員長らと協議。

その結果、安倍派の元幹部ら少なくとも6人を公認しない方針を表明しました。

石破総理
「国民の不信や怒りに対し、党としてきちんと対応することが必要である。相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする」

対象となるのは、選挙の非公認よりも重い「党員資格の停止」の処分を受けた下村元文科大臣と西村元経済産業大臣、高木元国対委員長。

そして、非公認よりも軽い処分だったものの、「党の役職停止」期間が継続し、かつ、国会の政治倫理審査会に出席していない萩生田元政調会長、平沢元復興大臣、三ツ林衆院議員の少なくとも6人です。

このほか、処分を受けた議員のうち、説明責任を十分に果たさず、地元の理解も十分に進んでいないと判断される議員も非公認となります。

一方、党の処分は受けなかったものの、政治資金パーティーをめぐる不記載があった議員については選挙区での公認は認めますが、比例重複は認めないことになりました。

今回の対応を受け、石破総理と党4役も重複立候補はしないとしています。

自民党は9日に選対会議を開き、こうした方針を正式に決定することにしています。

一方、立憲民主党の野田代表は「裏金議員のほとんどが公認される仕組みで、国民の理解は得られない」と批判しました。

立憲民主党　野田代表
「（裏金議員の）ほとんどが公認されるという仕組みで、私は国民理解を得ることは全然できないと思います」

野田氏は自民党の非公認になる見通しの6人のうち、2人は処分継続中のため、もともと公認が出ない立場で「追加の非公認は4人」と指摘。「4人をもって相当程度が公認されないという言い方はミスリードで、裏金議員の大半が公認される仕組みではないか」と批判しました。

7日に行われる代表質問でも追及する考えを示しています。