アメリカ・バイデン政権は、中国から輸入される小口貨物に適用されている免税措置を見直すと発表しました。アメリカでの販売を伸ばしている中国系の通販大手への対策とみられています。

アメリカには800ドル=日本円でおよそ11万円以下の個人向けの小口貨物には関税を免除し、簡単な手続きで輸入できる特例制度があり、この制度を利用した貨物は過去10年で、年間1億4000万個から10億個に増えています。

大量の貨物の中から、知的財産などに違反する商品や合成麻薬の原料などを特定し、阻止することが困難になっているとして、バイデン政権は13日、制度を見直すことを発表しました。

アメリカで販売を伸ばしている中国系の通販大手「SHEIN」や「Temu」などは商品を大きな貨物で輸送せず、個別に消費者に送ることで関税を免れてきましたが、制度の見直しによってビジネスモデルに影響が出るとみられます。