北九州市の航空会社スターフライヤーは、通信販売会社のジャパネットホールディングスと資本業務提携を結び、機内サービスや物販事業で連携していくと発表しました。

資本業務提携を結んだジャパネットホールディングスの高田旭人社長とスターフライヤーの町田修社長は１日、北九州空港で共同会見を開きました。ジャパネットは、機内誌などを通じた物販事業や機内モニターで流すコンテンツの充実を図るほか、北九州市の観光地や夜景などを楽しむ旅行商品を販売していく方針です。

ジャパネットホールディングス　高田旭人社長「機内で過ごす時間をもっと楽しいものにできないか、我々の持っているリソース（資源）がフルに生かせるのではないか」

ジャパネットは今月２８日にスターフライヤーの株式の１４．２％を取得し、ＡＮＡホールディングスに次ぐ株主になる予定です。