日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン政権が近く正式に買収を差し止める判断を下すと複数の欧米メディアが報じました。

買収計画について、アメリカの安全保障への影響を審査する政府の委員会が、買収により「克服できない安全保障上の懸念が生まれる」と判断し、すでに日本製鉄側に伝えたということです。

一方、USスチールのブリットCEOはアメリカメディアの取材に対し、日本製鉄による投資は「競争力と雇用を維持するために欠かせない」とし、買収が破談になった場合、ペンシルベニア州にある製鉄所が閉鎖に追い込まれる可能性が高いとの認識を示しました。

また、USスチールは「日本は最も強固な同盟国の1つで、買収に安全保障上の問題はない」とコメントしています。

この買収をめぐっては、ハリス副大統領が2日、反対の意向を示したほか、トランプ前大統領も「再選されれば買収を阻止する」と表明していて、11月の大統領選を前に政治問題となっています。