7月の国の一般会計の税収は、去年の同じ時期から35.6%減少しました。定額減税の実施による所得税の減少などが影響しました。

財務省は、7月の国の一般会計の税収が4兆3190億円だったと発表しました。去年の同じ時期に比べて35.6%減少しています。

減少要因の一つは、政府が6月から実施している定額減税です。1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円を差し引くもので、6月に支給される給与などから適用されています。

このため7月分の税収には定額減税の影響が出やすく、給与による税収は去年の同じ時期に比べて6460億円減少しました。

一方、消費税収は1兆1024億円で、物価高の影響などで去年の同じ時期に比べて21.5%増えています。

7月末まで累計の税収は、7兆2771億円でした。