東京メトロの株主である国と東京都が、10月下旬にも東京メトロを東京証券取引所に上場させる方向で準備していることが分かりました。

東京メトロの株は、国が53.4%、都が46.6%を保有していて、具体的な売却時期について協議してきましたが、関係者によりますと、10月下旬にも東京証券取引所に上場させる方向で準備しているということです。時価総額は6400億円から7000億円規模になるとみられていて、上場時には国と都で合わせて50%の株が売却される見通しです。

今後は株を販売する証券会社が市場の動向などを見極めながら、公開価格を決めていく見込みです。

国が保有する東京メトロ株の売却で得られる収入は、東日本大震災の復興財源に充てることが法律で決まっています。