「巨大地震注意」の呼びかけは終了しましたが、南海トラフ地震の発生確率が切迫した状況に変わりはありません。今回の臨時情報の発表を今後の備えにどういかしていくべきか、高知県の防災担当者に聞きました。

(県危機管理部 江渕誠 副部長)
「そもそも臨時情報が発表されたことがないということで、どういったことが起こるのかが、実体験として感じる機会がなかった。ただ今回初めて臨時情報が発表されて、1週間、備えを再確認するという皆さんの行動を通じて、臨時情報の認知度は上がったと思う」

2019年に運用が始まった南海トラフ地震臨時情報。初めての発表でしたが情報自体の認知度不足という要因もあり、大勢の人が「何をすればよいのか」戸惑いました。

「高齢者等避難」を出したのは、南国市、土佐清水市、黒潮町。事前に「高齢者等避難」と決めていたのは南国市のみでしたが、住民の要望を見据えて避難所を開設した市町村もあり、113の避難所に、一時、最大で63人が避難しました。

(県危機管理部 江渕誠 副部長)
「避難所を開設するという取り決めがなかった市町村も多かったわけですけれど、住民の不安の声や自主避難をしたい声に応じて、臨機応変に避難所を開設したのは非常に良かった」

呼びかけは終了しましたが、今回の発表は、社会全体で、日ごろからの防災意識を見直す一つのきっかけとなりそうです。

(県危機管理部 江渕誠 副部長)
「南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくないという状況に変わりはありません。今後、突発的に発生する地震に備えて、予めの準備を今回、臨時情報を通じて確認した取り組みを引き続き防災対策として取り組んでもらいたい」