6月の景気ウォッチャー調査が発表され、「街角景気」の現状を示す指数が4か月ぶりに上昇しました。好調なインバウンド需要が指数を押し上げました。

内閣府が発表した6月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角景気の現状を示す指数は前の月より1.3ポイント上がり、47.0となりました。上昇は4か月ぶりです。

調査では、近畿地方の百貨店から「インバウンド売り上げが過去最高を記録している」「連日インバウンドが入場待ちの行列をつくっている」など、インバウンド需要の旺盛さを指摘する声が寄せられました。

そのほか、6月に入り気温が急上昇したことで、北陸の家電量販店から「エアコンなどの販売が伸びている」といった声もありました。

一方、今回の調査では、長引く物価高で消費者の節約意識が高まっているとの指摘も相次ぎました。

北関東の住宅販売会社からは「物価高の影響で建築費が暴騰しており、新築住宅を購入予定の顧客が迷っている」といった声があがったほか、南関東のスーパーからは「電気料金や円安による物価の上昇など、生活不安により節約志向が強くなっている」との声が寄せられました。

内閣府は景気について、「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」と、これまでの判断を維持したうえで、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としています。