2024年12月に予定されている松江市の島根原発2号機の再稼働を前に、5日、島根県は、原子力安全顧問会議を開き、5月30日に認可された新規制基準への保安規定の変更について、審査内容などを確認しました。

島根県は、島根原発の安全に関する様々な課題に対応するため、原子炉工学や地震、原子力防災などの専門家を安全顧問とし、必要に応じて会議を開くなど、助言を受けています。

会議ではまず、原子力規制庁から、保安規定変更の認可について、背景や審査内容が説明されました。

保安規定は、災害時の作業手順や体制などを定めるものですが、過去に不適切事案があった中国電力については、安全文化の育成・維持ができる社内体制の構築も含まれています。　

会に出席した中国電力は、社長直属の安全管理部門を設置するなど、今後一層、原子力安全文化の向上に努めていくとしました。

これに対し、顧問からは、、安全文化の醸成が目的ではなく、安全運転のための体制・制度を作ることが大事、との厳しい指摘もありました。

島根県原子力安全対策課 小村章治課長「今後に向けて、どういったところを注視していったらいいのか、といったところを、専門の視点から意見をいただけたのではないか。」

島根原発2号機は、2024年12月の再稼働に向け、現在、安全対策工事、使用前事業者検査が進められています。