公正取引委員会は、独占禁止法の違反が疑われた企業への監視体制を強化すると発表しました。

公正取引委員会　藤本哲也 事務総長
「独立性のある外部専門家の客観的な監視を経て実施される方が、より確実な履行が確保される」

独占禁止法違反が疑われた企業の改善計画などを認定する「確約手続き」について、公正取引委員会は新たに、認定した後の改善状況を第三者が監視するよう義務づけます。

第三者は弁護士などの専門家で構成され、費用は企業側が支払うということです。

「確約手続き」は独占禁止法が疑われた企業への行政処分の多くを占めていますが、企業側の報告任せで実情が確認できないことなどが課題となっていました。

公正取引員会としては今後、強制的な事情聴取を積極的に行うなど、監視を強化していく方針です。