米兵による一連の暴行事件を受け、玉城知事はあす（3日）上京し、政府に直接抗議する方向で調整しています。日米合意に基づく通報手続きの徹底などを求めるものとみられます。

県内では去年12月と今年5月に、米兵による性的暴行事件が相次いで発生していたにも関わらず、県への情報提供がなかったことが明らかになっています。

こうした事態を受け玉城知事はあす上京し、外務省や防衛省などを訪れ、直接抗議する方向で調整を進めています。

一連の事件では、1997年に日米で合意した通報手続きが機能していないとして日米合意に基づく情報提供の徹底や事件事故防止のための協力ワーキングチームを早急に開催することなどを求めるものとみられます。


去年12月に発生した事件をめぐり政府は、アメリカ側から通報があった後の国内での手続きは、「被害者のプライバシーや捜査などへの影響を鑑み、慎重に判断された」との認識を示しています。