アメリカが日本を再び通貨政策の監視対象に指定しました。

アメリカは対米貿易黒字が著しく大きかったり、継続的な為替介入を行ったりする国や地域を通貨政策の「監視対象」に指定し、為替操作に目を光らせています。

アメリカ財務省が20日に発表した報告書では、これまでに監視対象だった中国や台湾、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ドイツに加えて日本も監視対象となりました。

日本は去年6月に、この制度が始まった2016年以降初めて除外されましたが、今回は、経常黒字と対米貿易黒字が基準を上回りました。

日本政府と日銀は今年4月から5月にかけて、円買い・ドル売り介入を行いましたが、報告書は日本の介入実績が毎月公表されていることから「透明性がある」と一定の評価をしています。