また地方行政学の専門家は法改正する原因の究明が不十分だったことが、そもそも問題だと指摘します。

地方行政学が専門　大正大学　江藤俊昭教授：
「法律を改正するときには『何が問題か』を解明しなければいけない。そういう意味では不透明な金の動きの解明ができなかった。責任の所在も明確じゃなかった。それがないと具体的な成果の上がる改正はできないので解明をやるべきだったのに、ずるずるできないまま来たなかで、あいまいな形で決着をつけてしまった」

法律を改正するという結果は出ましたが、それをどう実行していくかという内容がこれから問われることになります。