歯止めの利かない人口減少問題、山梨県は新たな対策パッケージを策定しました。



山梨県　長崎幸太郎知事：
「かつてない高度な取り組みを本格化させるので、必ずや効果が得られると確信している」

県は去年6月に「人口減少危機突破宣言」を出し、20代から30代の結婚・子育て世代を中心に複数のアンケート調査を行いました。



その結果、結婚や理想の子どもの人数に不安を感じる支出として、住宅に関するものが高い割合を示している事や、経済支援がある場合はおよそ3割が「結婚や出産に前向きになる」といった傾向があったということです。



このため県は新たに「人口減少危機対策パッケージ」を取りまとめ、安定した雇用の確保や経済的支援、良質で安価な住環境の整備などに、部局を横断して取り組むとしています。