今月から始まった1人4万円の定額減税の減税額を給与明細に記載するよう義務づけていることについて岸田総理は、「罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用することは考えていない」「企業に対し是正指導を行うことにより、企業による自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではなく、違反の対応等々に応じて個別に判断するものであると承知をしている」などと述べました。

参議院の決算委員会で立憲民主党の徳永エリ参院議員の質問に答えました。

定額減税の記載義務をめぐっては、林官房長官が先月29日、「6月の給与から減税ができない場合は、労働基準法に違反する可能性がある」などとの見解を示していました。