2023年度に県内の保護者を対象に行った県の調査で、困窮世帯の割合は減った一方、物価高騰の影響を受け、全体の9割が生活が「苦しい」と回答したことが分かりました。

「沖縄子ども調査」は、子どもの生活実態や支援ニーズを把握するため、0歳から17歳の子を持つ保護者およそ1万3000人を対象に行われ、3900人から有効回答を得ました。

今回の調査で、手取り収入130万円未満の困窮世帯の割合は、前回2021年度の調査から3.0ポイント減って、20.2％となりました。

困窮世帯の割合が下がった一方、世帯収入を問わず、全体のおよそ9割が物価高騰の影響で生活が苦しくなったと回答したことが明らかになりました。

調査を分析した沖縄大学の山野良一教授は、「子育て世帯はこれ以上、支出を工夫することはできない。定額減税だけでなく教育費の削減など特別な施策が必要」だと指摘しました。

県は、今回の調査結果を子どもに関する施策の推進につなげたいとしています。