派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、与野党はあす、衆議院・政治改革特別委員会で採決を行うことで合意しました。国会記者会館から中継でお伝えします。

あすの委員会は、岸田総理が野党に引きずり出される形で質疑に立つことになりました。

自民党が先週まとめた修正案では、▼パーティー券の購入者の公開基準について、今の「20万円超」から公明党などが求める「5万円超」に引き下げるほか、▼政党から議員個人に支給される政策活動費についても、日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」など、公明や維新に大幅に譲歩しました。

また、立憲民主党などが採決の条件として求めていた岸田総理への委員会での質疑についても、きょう、受け入れる考えを野党側に伝えました。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長代理
「責任者たるやはり総理に、しっかりとその真意、本当に政治改革が進むのか、抜け道がふさげるのか、そういった点をきちっと質す」

与野党はあす、質疑が終わったあと、採決を行うことで合意し、改正案は今の国会で成立する見通しとなりましたが、実効性のある政治改革が実現できるのか、本気度が問われています。