岸田総理は一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアについて、法整備を含めた議論を行うよう指示しました。

岸田総理
「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、本日の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業のあり方の議論を進めてください」

岸田総理は、きょう総理官邸で開催された規制改革推進会議でこのように述べ、現在、一部地域のみで許可されているライドシェアを「全国で広く利用できるようにする必要がある」と語りました。

岸田総理はきのう、関係閣僚との間でライドシェアの全面解禁について「法整備の議論は行うが、期限は定めない」との方針で合意していました。しかし、きょうの会議では議論の「期限を定めない」という点については言及しませんでした。