5月の使用分で終了する政府による電気・ガス代の補助金について、齋藤経済産業大臣は「負担軽減に確実に寄与してきた」と強調しました。

齋藤経済産業大臣
「（補助金開始で）消費者物価指数の上昇を抑制した効果がある。従って家計や企業の負担軽減に確実に寄与してきたのではないかと考えている」

齋藤大臣は閣議のあとの会見で、政府の電気・ガス補助金についてこのように評価し、5月の使用分で終了する理由について「LNGと石炭の輸入価格がピーク時の半額程度に落ち着いてきたため」と改めて説明しました。

補助金の終了で、大手電力の「規制料金」は10社のうち8社が過去最高となりますが、齋藤大臣は「規制料金だけでなく、家庭向けの6割以上を占める自由料金との平均で見れば、補助金開始の直前と比べて1割程度低い水準となっている」と説明しました。

一方で今後、燃料価格が再び急騰し、国民生活に大きな影響を与えるようになった場合は「迅速かつ適切・機動的に対応したい」とし、負担軽減策を実施する可能性も示唆しました。