政府が来月から実施する定額減税について、鈴木財務大臣は複数年度にわたって実施する考えはないと改めて示しました。

来月から実施される定額減税は1人あたり、▼所得税で3万円、▼住民税で1万円、あわせて4万円を差し引くもので、おととい、岸田総理の側近として知られる自民党の木原幹事長代理が個人的見解として「デフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければならない」と発言していました。

これについて、きょう、鈴木財務大臣は…

鈴木俊一 財務大臣
「（定額減税は）賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」

鈴木大臣はこのように述べて、来年以降の減税の実施に否定的な考えを示しました。