LINEの利用者情報流出をうけ、日本の総務省がLINEヤフーに対し、韓国のIT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めた問題について、韓国の尹大統領は懸案にならないようにしたいと岸田総理に伝えました。

韓国政府の関係者によりますと、尹錫悦大統領は26日に行われた日韓首脳会談で、LINEヤフー問題について取り上げ、「日本の総務省による行政指導は、ネイバーに持ち株を売却しろと要求したものではないと理解している」と話したということです。

その上で、外交問題ではないとの認識を示し、「懸案にならないように管理する必要がある」とも伝えました。

これに対し岸田総理は、行政指導について「重大な情報流出事故をうけ、ガバナンスの再検討を求めたものだ」と説明したということです。

資本関係の見直しを検討するよう求めた総務省の行政指導をめぐり、韓国では「日本がLINEを強奪しようとしている」と反発が広がっていて、日韓首脳会談での扱いが注目されていました。