日本銀行は、過去25年間の金融緩和の効果や副作用などについて、全国のおよそ2500社に調査した結果を公表しました。これによりますと、およそ9割の企業が効果を実感しているとした一方、副作用を感じた企業は7割に上りました。

1990年代後半以降の金融政策の効果と副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、日銀は20日、国内の金融・保険業を除く2509社に対して行った過去25年間の企業行動や賃金・物価形成に及ぼした影響などの調査結果を公表しました。

これによりますと、およそ9割の企業が大規模な金融緩和政策の効果を実感していると回答しました。中でも「自社の金融機関からの借入金利の低下」と答えた企業は全体で73%に上りました。

一方、大規模な金融緩和の「副作用」を感じた企業は、7割以上に上りました。

足元の歴史的な円安などを背景に、副作用として「為替相場の動向」と答えた企業は29%でしたが、中堅以上の製造業では、「短期間の大きな為替変動は事業計画策定の支障となった」など、48%が「為替相場の動向」による副作用を指摘しています。