マイナンバー情報が使われるはずの自治体での事務手続きについて、会計検査院が調査したところ、およそ4割が従来のままのやり方で手続きが行われるなど、マイナンバー情報が十分に活用されていないことがわかりました。

会計検査院が2022年度を対象に、それぞれの自治体がマイナンバー情報を使って処理すべき1258の手続きについて調査した結果が公表されました。

それによりますと、従来どおりのやり方で手続きを行うなどマイナンバー情報がまったく活用されていなかったものが、およそ4割にあたる485にのぼりました。

また、自治体でのマイナンバー情報の活用が10％に満たない手続きが、649もあることがわかりました。

自治体からは、▼マイナンバー情報を使った業務フローやマニュアルの見直しが遅れていること、▼従来の手続きの方が効率的などといった認識が示されたということです。

会計検査院は、国民の利便性の向上や行政運営の効率化といったマイナンバー制度の意義に対する認識が広がっていないと指摘したうえで、デジタル庁に、マイナンバー情報の活用状況を各府省庁が把握できる環境を整備するよう求め、他の省庁に対しても自治体との連携を強化するよう提言しました。