佐賀県玄海町の議会が、原発立地自治体としての「責務」との考えを示して、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの最終処分場受け入れに賛同していることについて、島根県の丸山達也知事は、9日の定例記者会見で、仮に島根県で同様の話があっても全力で反対すると強調しました。

島根県 丸山達也知事「再稼働を認めるっていうこと自体でリスクを負ってるわけですよ。ほかの地域が追わなくて良いリスクを。それに加えてそんなこと（最終処分場）まで引き受けなきゃいけない、そんな責任なんかないでしょう！当たり前のことだ。当たり前のことです！」

玄海町議会の採決を受け、国は、最終処分場選定に向けた第1段階となる文献調査を町に申し入れています。

こうした動きに、丸山知事は、原発の立地自治体として、万一の事故の時に、今、策定している避難計画で円滑に県民に避難してもらうという責任を果たすことで手一杯。自分はスーパーマンではなく、そんなことまでやる余裕はない、と突き放し、仮に最終処分場受け入れの話が、出て来たとしても、県知事としてできることは全部やって断固反対すると言葉を強めました。