派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐって、自民党は公明党などが求めるパーティ―券購入者の公開基準の引き下げを受け入れる方向で調整に入りました。

政治資金規正法の改正をめぐっては、パーティ―券の購入者の氏名などを収支報告書に記載する額の引き下げが焦点の一つとなっています。

現在は20万円を超えなければ記載の必要はありませんが、公明党や野党は「裏金の温床になっている」として公開基準を「5万円超」に下げるよう求めています。

これに対し自民党は、公開基準の引き下げは「パーティー券の販売が難しくなる」など党内の懸念が強く、当初は消極的な姿勢でしたが、先月28日の衆院・補欠選挙での惨敗を受け、公開基準の引き下げを受け入れる方向で調整に入りました。

公開基準をどこまで引き下げるかについては「10万円超」や「5万円超」などの案が出ていて、連休明けに予定されている公明党との協議で、具体的な額を検討する見通しです。