私の住む街が消滅する!? 人口戦略会議が“消滅可能性自治体”を公表日本経済は「縮小スパイラル」【関東・東海・甲信越・北陸・全自治体掲載】

24日、民間の有識者が集まる「人口戦略会議」は、全体1729の自治体のうち、50%以上の自治体になる744の自治体は“消滅可能性自治体”とする調査結果を公表した。

（この記事では【北海道・東北】、【関東・東海・甲信越・北陸】、【関西・中国・四国・九州・沖縄】のうち、【関東・東海・甲信越・北陸】のリストを掲載しています）

2014年の公表の際には、894自治体だったことから、若干の改善がみられるとのこと。

今回の調査で、いわゆる“消滅可能性自治体”を脱却した自治体は239自治体で、新たに該当したのは99自治体とのことだ。

そもそも、この人口戦略会議とは、どのような集まりなのか。

産官学のメンバーが集うこの団体は、設置主旨を公開していて、その資料によると以下のような記載がある。

(設置主旨より抜粋)
「日本は本格的な人口減少時代に突入した。現在の基調が変わらない限り、1億2400万人（2023年）の人口は、2100年には6300万人に半減すると推計されている。こうした未曽有の事態を眼前にして、このままでは、日本経済は「縮小スパイラル」に陥り、国富を失いつづけ、社会保障の持続性が大きく損なわれていくのではないか。

　ーー　中略　ーー
また、国際的な地位は低下しつづけ、「小国」として生きるしかないのではないか。わが国の将来に対して、こうした不安を抱く人は多い。このような基本認識を共有する有志が個人の立場で自主的に集い、人口減少という事態に対していかに立ち向かい、持続可能な社会をどのようにつくっていくべきかについて意見交換を行う場として、「人口戦略会議」（三村明夫議長）を設置し、提言するものである。」

今回、当団体が公表した「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」では、自治体をA～Dの大きく4つ、細かく9つに分類している。

A:自立持続可能性自治体:65
B:ブラックホール型自治体:25(B-①:18、B-②:7)
C:消滅可能性自治体:744(C-①:176、C-②:545、C-③:23)
D:その他の自治体:895(D-①:121、D-②:260、D-③:514)

ここでは、「封鎖人口」と「移動仮定」という2つの指標が用いられていて、封鎖人口とは「各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果」のこと、移動仮定とは「移動傾向が一定程度続くとの仮定(移動仮定)」とのことだ。

この封鎖人口と移動仮定の減少率に応じて、A～Dをそれぞれ以下のように定義している(減少率を▲として表現)。

A:自立持続可能性(封鎖人口、移動仮定共に▲20%未満)

B-①:自然減対策が極めて必要(封鎖人口▲50%以上、移動仮定▲20%未満)
B-②:自然減対策が極めて必要、社会減対策が必要(封鎖人口▲50%以上、移動仮定▲20%～50%)

C-①:社会減対策が極めて必要(封鎖人口▲20%未満、移動仮定▲50%以上)
C-②:自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要(封鎖人口▲20～50%、移動仮定▲50%以上)
C-③:自然減対策が極めて必要、社会減対策が極めて必要(封鎖人口▲50%以上、移動仮定▲50%以上)

D-①:自然減対策が必要(封鎖人口▲20～50%、移動仮定▲20%未満)
D-②:社会減対策が必要(封鎖人口▲20%未満、移動仮定▲20%～50%)
D-③:自然減対策が必要、社会減対策が必要(封鎖人口▲20%～50%、移動仮定▲20%～50%)

つまり、自治体にとっては「A」が最も良い指標で、「C-③」が最も悪い指標ということになる。

また、自然増減だけに着目すると、「A」「C-①」「D-②」が減少率が少なく、社会増減だけに着目すると「A」「B-①」「D-①」が減少率が少ない、ということになる。

さらに、団体では前回の調査からの「消滅可能性」の比較を以下の指標で示している。

α:前回消滅可能性自治体で、今回脱却した自治体 239
β:消滅可能性自治体に新たに該当した自治体(福島県の自治体を含む) 99
γ-①:消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が改善 362
γ-②:消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が悪化 283