ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナ政府は国外にいる動員対象年齢の男性に対し、領事サービスを停止したと明らかにしました。戦闘の長期化で戦力を確保する狙いがあります。

ウクライナメディアによりますと、ウクライナ政府は、国外にいる18歳以上60歳未満の動員対象年齢の男性に対し、領事サービスを停止したということです。

クレバ外相はSNSの投稿で、「外国にいる市民も祖国への義務は免除されない。私たちの国は戦争中だ」と述べています。

領事サービスにはパスポートの発給や更新手続きなどが含まれますが、停止されたサービスの詳しい内容は明らかになっていません。

ウクライナでは深刻な兵士不足が指摘されていて、今回の措置により国外にいる男性らの帰国を促し、戦力を確保する狙いがあります。

EU＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、今年2月時点でEU域内にいるウクライナ人およそ425万人のうち、成人男性は2割のおよそ90万人を占めると推計されています。