アメリカ議会下院は中国発の動画投稿アプリTikTokのアメリカでの使用禁止につながる法案の修正案を可決しました。

アメリカ議会下院が20日、可決したのはTikTokの親会社の中国企業に対してアメリカ事業を売却するよう求める法案の修正案で、従わなければアメリカ国内でのアプリ配信を禁止する内容です。先月、下院で可決された原案では親会社に対して半年以内のアメリカ事業売却を求めていましたが、修正案では売却までの猶予期間を「最長で1年間」に延ばしました。

上院で、猶予期間が半年では、売却先を見つけ独占禁止当局が審査するためには不十分だ、などの慎重論が出ていたことを踏まえた修正です。

修正案は上院に送られますが、上院の中では民主党・共和党双方にTikTokの規制への慎重論があり、審議が進むかは予断を許しません。ただ、売却までの猶予期間の延長により法案賛成に転じることを表明した議員もいて、法案成立の可能性は以前より高まったとみられています。