厚生労働省が、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算した案を示すとしていることについて、岸田総理は年金改革の内容は「現時点で何ら決まったものではない」と強調しました。

立憲民主党 源馬謙太郎 衆院議員
「厚労省が国民年金の納付期間を60歳までから65歳まで、5年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。5年延長すれば、新たに100万円の、約100万円の負担増になります」
岸田総理
「次期年金制度改正の方向性について、何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもありません」

厚生労働省は、国民年金の保険料を納める期間を現在の40年間から65歳になるまでの45年間に延長した場合などの試算を夏ごろに示す見通しで、野党側は「新たにおよそ100万円の負担増になる」などと指摘しています。

これについて、岸田総理は衆議院の本会議で「基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものではない」と強調しました。