LINEの利用者情報が流出した問題で、松本総務大臣は運営元のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行うと明らかにしました。

LINE利用者の情報など50万件以上が流出した問題をうけ、総務省は先月、LINEヤフーに行政指導を行い、LINEヤフーは今月1日に再発防止策などをまとめた報告書を総務省に提出していました。

これをうけ、総務省はきょう、LINEヤフーの再発防止策が不十分だとして、2度目となる行政指導を行うと発表しました。

松本剛明 総務大臣
「前回の行政指導に対する対応が不十分であったという事態を重く捉えていただいて、徹底した対応を期待したい」

松本総務大臣は、LINEヤフーの大株主の韓国IT大手「ネイバー」のネットワークとの完全分離が2年以上先であることや、安全管理体制の見直しが具体的ではなかったことなどを指摘しました。

総務省はLINEヤフーに対して、7月1日までに具体的な対応策を報告するように求めています。