岸田総理への爆発物投てき事件から15日で1年となるのを前に、警察庁の露木長官は「二度とあってはならない」と述べた上で、要人警護について不断の見直しをおこない、対策を強化していく考えを示しました。

去年4月15日、和歌山市で遊説中の岸田総理に爆発物が投げ込まれたことを受け、警察当局は、要人警護にあたる警察と演説会の主催者らの連携を深め、手荷物検査や金属探知機の使用を徹底するなど、対策を強化してきました。

警察庁の露木長官はきょう、事件から間もなく1年となるのを前に「警護中の要人に対する襲撃を許すことは二度とあってはならない」と述べ、今後も対策を強化していく考えを示しました。

警察庁　露木長官
「警護中の要人に対する襲撃を許すことは二度とあってはならない。警護については、1つ1つの事例から得られる教訓を踏まえて、不断の見直しをしていく必要がある。実践的訓練と先端技術を利用した資機材の活用などを通じた警護の高度化をいかにはかっていくか、今後、対策をさらに強化していきたい」

また、露木長官は、安倍元総理銃撃事件をうけて策定された新しい警護マニュアルのもとでの警護計画案の事前審査が、これまでに全国でおよそ5600件おこなわれたと明らかにした上で、「今後、実施される選挙を見据えて、警護に万全をはかりたい」と述べました。