伐採したあとに苗木を植えて育てる再造林を進めようと、総合化学メーカー・東ソーと県森林組合連合会、県が協定を結びました。

東ソーの吉水昭広南陽事業所長と、県森林組合連合会の金子栄一代表理事会長、村岡嗣政知事が協定書に署名しました。

協力して県内の森林を維持することが狙いです。

東ソー南陽事業所は、自社の発電所で使用する県産の燃料チップを県森林組合連合会から購入し、その利用量に応じて、4月から基金を積み立てます。

基金の運営は連合会に委託され、2025年4月から再造林に必要な苗木を森林の所有者に供給します。

計画では、使用するチップが年間3000トン、基金は1年で600万円となり、およそ30ヘクタール分、6万本の苗木が供給される見込みです。

県は、制度の周知や助言などをします。

東ソー　吉水昭広南陽事業所長
「この苗木基金を活用いただくことで費用面でも再造林を後押しし、森林資源の循環の助けになることができればと考えております」

県内では、年間500から600ヘクタールの森林が伐採されていて、そのうち再造林が進んでいるのは、4割弱の面積にとどまるということです。