大手液晶メーカー・ジャパンディスプレイが、工場建設のために石川・白山市から受け取った10億円の助成金を返還する義務があるかが争われた裁判で、最高裁判所がジャパンディスプレイの上告を不受理とし、10億円の助成金を返還することが確定しました。

ジャパンディスプレイは、白山市から10億円の助成金を受けて、2016年に市内に液晶ディスプレイの工場を建設しましたが、需要低迷などを理由に操業を停止し、工場をシャープに売却しました。

助成金の全額返還を求めた白山市に対し、ジャパンディスプレイは返還の義務がないとして提訴していました。

1審の金沢地裁は、雇用の創出など目的が十分に達成されておらず助成金の返還義務があると判断し、ジャパンディスプレイが控訴。2審の名古屋高裁金沢支部も、工場をシャープに売却したことは、助成金の返還を定めた交付要綱の「休廃業」に当たると認め、控訴を退けていました。

これを受け、ジャパンディスプレイは去年4月、最高裁へ上告受理の申し立てを行っていましたが、最高裁は3日付けでこれを不受理とする決定をし、ジャパンディスプレイの助成金10億円の返還が確定しました。

白山市の田村敏和市長は、「本市の主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。