自民党の派閥の裏金事件をめぐって、党から離党勧告を受けた塩谷元文部科学大臣は、党紀委員会の開催に先だって提出した弁明書で、「まるでスケープゴートのよう」と不当に重すぎる処分は受け入れられないと抗議しています。

弁明書によりますと、「還付や不記載を画策したり主導したりしたことはない。不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受けるが、気づきながら放置してきたわけでは決してない」と強調しています。

また、安倍派は安倍元総理が亡くなったあと複数の幹部で運営しており、おととし8月にキックバックの扱いを話し合った幹部協議の出席者の中で、自身の責任がより重いということはないと主張しています。

そのうえで「まるでスケープゴートのように清和研（安倍派）の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは、納得できず、到底受け入れられない」と抗議しています。

さらに、「党の少数の幹部により、不透明かつ不公平なプロセスで処分を実質的に決めることは、自由と民主主義に基づく国民政党を標ぼうする、わが党そのものの否定で、独裁的・専制的な党運営には断固として抗議する」としています。

また、党としての責任や、元会計責任者が有罪となった派閥を率いた岸田総理の道義的・政治的責任も問われるべきだと主張しています。