防衛力の強化を目的に、政府は自衛隊や海上保安庁などが空港や港などの公共インフラを使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に那覇空港と石垣港を指定しました。

政府は1日、防衛力強化にむけ全国7道県の合わせて16か所を「特定利用空港・港湾」に指定しました。

県内では那覇空港と石垣港の2か所が指定されていて、指定された施設では今後、民間利用を基本としつつも自衛隊が訓練用に年に数回利用できるようになります。

また、必要に応じて空港では輸送機などが離着陸出来るよう滑走路の延長や航空機が駐機するための施設整備のほか、港湾では艦船が停泊するための岸壁の整備などが行われる予定です。

今回の指定を受け玉城知事は「現時点において整備に係る予算計上方法や整備後の運用など不明な点が残されていることから、引き続き国に対し確認したい」とコメントを発表しています。

一方、石垣市の中山市長はインフラ整備への期待に加え、抑止力向上につながるとして指定の意義を強調しています。

中山石垣市長
「わが国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高めるとともに、災害時の迅速な展開活動や市民の安全につながるものと考えている」

政府は今後、県内でさらに特定利用施設の指定を拡充したい考えですが、県や関係自治体からは「有事の際の攻撃目標になる」との懸念の声があがっています。