青森県の宮下宗一郎知事が、新年度の当初予算で重視する7つの新たな事業について、27日に県内40の市町村のトップを集めて初の意見交換を行い、事業に取り組む意図を説明しました。

オンラインで行われた意見交換会では、宮下知事が新年度に始まる新たな事業のうち、特に市町村と関わりのある7つの事業を取り上げて、みずから40市長村のトップに説明しました。

このうち「外部人材活用によるスクールサポートスタッフ配置事業」は、宮下知事が県政の最重要課題の1つとする教育改革を具体化したものです。

この事業では、教員が児童・生徒への指導や教材の研究に力を注げるよう、教員の業務を支援するスタッフをすべての小中学校に配置します。その際、サポートスタッフは各学校のニーズにあわせて、任用形態が決定されます。

東通村　畑中稔朗村長
「下北教育事務所管内で、教職員が11名不足しています。教職員を一定の配置基準に基づいていくのが最初かなと思います。そのあとに、それぞれの公務などを導入していますけれども、まずは環境整備などをしていくことが重要だと考える」

青森県　宮下宗一郎知事
「来年度、有識者会議で授業の在り方などについて検討します。先生が少なくなっていく中での授業を、どうしたらいいのかを検討します。もうひとつは、今回の公務支援システムのように学校DXを進めて、学校の先生方の働き方を改革することによって、現場の不足感を解消していくことの2つの方向性がある」

宮下知事は、新年度に盛り込んだ新事業の意図を丁寧に説明し、今後も各市町村との意見交換を重ねていきます。