中国商務省は、アメリカ政府のEV=電気自動車への優遇策が公平な競争を阻害しているとしてWTO=世界貿易機関に提訴しました。

アメリカのインフレ抑制法にはEVを購入する際の税制優遇が盛り込まれていますが、対象は北米地域で最終的に組み立てられた車両などに限定されています。

中国商務省の報道官は、これについて気候変動や低炭素化への対応の名目でアメリカなど特定国の製品を支援する「差別的な政策だ」と指摘し、「世界の新エネルギー車の供給網を著しく混乱させている」などと非難。

新エネルギー車に関する中国企業の利益や世界各国の産業の「公平な競争環境を守る」としてWTOに提訴したことを26日、明らかにしました。

中国は政府の後押しもあってEVの国際的な競争力が向上していて、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などとの間で摩擦が生じています。